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全建総連・沖縄県建設ユニオンについて

目的

沖縄県建設ユニオンは、沖縄県内における建設産業を営む者や建設職人、運搬業務等の従事者をもって組織し、民主的な結集と団結によって組合員相互の扶助精神により福祉と利益の増進に努め、技 術の練磨、労働条件の維持改善、社会的経済的地位の向上をはかると共に建設産業の民主化を期することを目的とする。

組合員・組合の取組み

建設企業の枠を超えたところの個人個人が自分の意思で加盟することが出来、大工、左官、鳶、一人親方や職人などのあらゆる職種の方を対象としており、沖縄県内で事業を営む親方も加盟参加の門戸を広くしており誰でも加入できます。
建設現場で働く組合員の仕事や家族の暮らしをサポートするために、建設国保の運営、労災保険、各種共済、職業訓練、仕事確保、在来住宅の振興、税金申告の指導、賃金引上げ運動や建退共の普及、各種資格の取得推進などの取組みを進めています。

組合結成

 「全建総連・沖縄県建設労働組合」結成
  昭和49年10月20日旗揚げ

昭和49年10月7日琉球新報の紙面には、建設業界の下請労働者で結成する「労組結成の方向へ」との記事が掲載されている。
当時の建設業界が不況の中で下請工事で働いている一人親方や日雇い労働者などが組合組織のない零細業の未組織労働者の間に労組結成の機運が盛り上がっていると報じている。

また不況の中で予想される合理化や低賃金対策にこれまで発言の場もなかった未組織労働者が「自衛」のために結束しようという内容で沖縄で初めての建設労組の結成であった。

当時は、海洋博覧会関連工事の真っ盛りのなかで、県内建設業界は軒並み経営不振を訴えている。大型の公共工事のほとんどが本土の大手企業の手にまかされているうえ、金融引き締めのあおりを受けて県内の中小零細のなかには、資金繰りの面から倒産の危機にさらされていると報じている。いわゆる当時の「海洋博ショック」である。

また、労働者に対する賃金不払い、遅配、工事金未払い、退職金不払も多く、こうしたきびしい情勢を反映して組合結成に立ち上がった。

同月20をメドに賛同者を募り結成大会の旗揚げをする方針であると報じており、当時に良く似た様な歴史の繰り返しを感じるものです。
 今日では、建設談合事件以後は、当時の「海洋博ショック」をしのぐ「建設談合大ショック」である。
今建設職人が将来の為、行動すべき大切なものは何か? 
「なんくるナイサー」で実現しない重要な事は?

沖縄県建設労働組合結成準備会
仮事務所 那覇市泉崎1-9-19 (全糖労内)
代表 奥浜玄俊

呼びかけ人
全建総連中央執行委員  船見勝正 氏
社会党那覇市議会議員  奥浜玄俊 氏
食品労連事務局長  砂川松盛 氏

沖縄県建設労働組合結成大会
昭和49年10月20日午後10時~4時
会場 沖縄労働金庫2階ホール 那覇市泉崎1-15-8
参加者は100人超が集う組合の旗揚であった。
初代 執行委員長 小禄玄長 49・50年
2代 〃〃 代行 奥浜玄俊 51年
3代 〃  〃 辻   栄 53年
4代 〃  〃 東里昌信 9年

組合員福利厚生制度

組合の福利厚生制度認可・開始等

1. 昭和49年 10月 3日 認可 全建総連労働保険事務組合
2. 昭和49年 12月 2日 登録 沖縄労働局長 指定教習機関
   科目 ⇒ 足場・型枠・木材加工・地山・土止 (5教科)
3. 平成6年 2月 28日 承認 全建総連厚生協会沖縄県支部 (建退共)
4. 平成6年 10月 4日 認可 沖縄建設業親方組合 (一人親方労災組合)
5. 平成9年 4月 1日 認可 沖縄労働保険事務センター (労働保険事務組合)
6. 平成10年 2月 1日 承認 組合総合共済(損保現場保険共済)
7. 平成11年 10月 13日 承認 増改築相談員研修会実施者 (財)住宅リフォームセンター
8. 平成12年 4月 1日 承認 全国建設業健康保険組合 沖縄県建設支部
9. 平成14年 4月 1日 承認 性能保証住宅設計施工基準(沖縄版)財・住宅保証機構
10. 平成16年 8月 10日 認可 沖縄運送業労災組合 (運送一人親方組合)
11. 平成18年 12月 21日 登録 石綿作業主任者
12. 平成23年 10月 20日 登録 木造建築物の組立等作業主任者

加盟連合組織

・ 全国建設労働組合総連合 (全建総連)
・ 全国建設工事業国民健康保険事務組合(建設国保)
・ 全建総連九州地区協議会
・ 日本労働組合総連合会 (連合沖縄)

事業関係機関

・ 住宅保証機構株式会社
・ 公益財団法人 住宅リフォームセンター・紛争処理支援センター
・ 一般財団法人 沖縄県建設技術センター
・ 共済組合 全労災沖縄県本部
・ 独立行政法人 建設業退職金共済組合

厚生労働省関連

・ 沖縄労働局  労働安全衛生専門委員
・ 厚生労働省  労働者災害補償保険審査参与

その他関係機関