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組合業務案内

建築業許可

建設工事には許可が必要
建設工事の完成を請け負うことを営業とするには、建設業法(以下「法」という。)第3条に基づき、許可を受けなければなりません。
発注者から直接建設工事を請け負う元請負人はもちろんのこと、下請負人の場合でも、請負として建設工事を施工する者は、個人であっても法人であっても、この許可を受けることが必要です

税金・記帳・申告

組合は、青色、白色申告者を対象に所得税の申告相談会を定期的に開いて、職人にとって一番頭をいためる「税金」にとり組んでいます。所得税申告書の提出は組合でまとめて提出します。 税務署からの呼び出しや調査の時に、組合もいっしょに対応し組合員の利益(納税者の権利)を守って、問題のない解決に勤めます。

健康保険「建設国保」

建設業に働く大工・左官・とび・板金・塗装工事に従事している全国の仲間が集まり、みんなで出し合った保険料と国からの補助金によって運営されています。

建設業 事業主・一人親方の為の「労災保険」

現場作業の一人親方や家族従事者も基本的には、労災保険の対象にはなりません。
親子のみで請負工事の事業をされている場合には、それぞれが一人親方労災保険の特別加入によって労災給付が受けられます。