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組合の共済制度 労災上乗・傷害・賠償・建設共済

1.建設現場に必要な共済「諸制度」のご案内

(A) 現場や建物には・・・・           手続等            公共工事提出(公)

1.請負賠償保険/建設工事保険        落札契約後速やかに提出     (公)

2.公共工事履行保証保険           落札2ヶ月前保険会社事前審査  (公)

3.生産物賠償保険              完成引渡し時に手続       (公)

4.新築住宅保険               建物着工前に手続

5.リフォーム工事賠償保険          工事着工前に手続

(B) 職人には・・・・              手続等            公共工事提出(公)

1.政府労災保険               総賃金額で計算         (公)

2.労災総合保険(傷害保険)         完工高または、人数       (公)

3.従業員の雇用保険             総賃金額で計算         (公)

4.従業員の退職金(建退共)         完工高で計算          (公)

          ※ 従業員の退職金制度の手続 「建退共沖縄県支部へ」

(C) 事業主や一人親方には・・・         手続等

1.事業主の労災特別加入制度         給付基礎日額で計算       (現場提示)

2.一人親方の労災特別加入制度        給付基礎日額で計算       (現場提示)

3.ダンプ親方の労災特別加入制度       給付基礎日額で計算       (現場提示)

4.使用者にかかる(労災賠償責任保険)    完工高・売上高で計算

5.事業主/一人親方(労災上乗せ共済)     共済プランを選択

6.一人親方の退職金(建退共)        作業日数×共済証紙       (公)

       ※一人親方の退職金「建退共」の加入手続きは「建設ユニオンの窓口へ」

2.上記(B)-2 経営者、従業員のための総合災害補償制度

※ この保険の特徴は、休業保険金 /治療費用保険金に定評があります。

基本プラン

● 死 亡 保 険 金 → 亡くなられたとき

● 後遺障害保険金 → 身体に重大な障害を残したとき

特約プラン

● 休 業 保 険 金 → 働けなくなったときの収入の補償に (180日まで)

● 治療諸費用保険 → 療にともなう事故負担額や差額ベッド代などに

● 葬祭費用保険金 → 遺族が負担する葬祭費用に対して

3. 上記 (C)-4 使用者賠償責任保険「労災上乗せ」のご案内

■ ユニオン共済・労災上乗せ保険( 図 解 )

※政府労災保険の上乗せ補償のワイドな保険です

経営事項審査のポイント化を完全フォロー

・ユニオン共済・使用者賠償保険制度

・ユニオン共済・労災上乗せ補償保険制度

5つの大きな魅力

1. 安い掛金で大きな補償!高額賠償金対応型

2. 掛け金は全額損金処理が可能です。

3. 無記名方式で全従業員及び下請従業員をカバーします。

4. 加入手続きは簡単です。

5. 2つの制度のうちご希望の制度だけの加入も可能です。

労災給付との合計補償額は 1億円以上の大きな補償で事業主も安心
 
ユニオン共済・労災上乗せ保険 上記 (図解緑覧)

1.補償の対象となる事故

 貴社の従業員が、業務上または通勤途上でケガをしたり死亡した場合に、
 政府労災保険の対象となる災害に保険金をお支払い致します。

2.対象となる従業員の範囲

 貴社の正規従業員のほか臨時雇い(アルバイト・パートタイマー)建設関係においては
 下請け負人も対象にできます。

3.保険金の種類

 死亡保険金後
 遺障害保険金
 休業補償保険金

4.保険金支払いの対象にならない場合

 (1)従業員の故意・重過失・犯罪行為による従業員の身体障害
 (2)従業員の車両の泥酔運転・無免許運転による身体障害
 (3)地震・噴火・津波・戦争・暴動・原子力・風土病に起因する身体障害
 (4)保険契約者・被保険者の故意・職業性疾病による身体障害

ユニオン共済・労災使用者賠償保険 上記 (図解赤覧)

 ※労働災害が発生した場合に、使用者に法律上の責任がある場合を補償します。

1.支払いの対象になる労働災害の条件

 (1)使用者側に過失があること
 (2)政府労災保険による給付で償いきれない損害があること

2.お支払いする保険金の範囲

 (1)損害賠償金 ※被災従業員或いはその遺族に支払うべき損害賠償金
  1.死亡や後遺障害の場合の逸失利益
  2.休業損失
  3.慰謝料

 (2)争訟費用
  訴訟や調停に持ち込まれた場合は、その費用は弁護士報酬等も対象になります。

3.お支払い金額の限度

 1名につき  5,000万円
 1事故につき 2億円

4.お支払いの対象にならない場合

 (1)使用者・事業場責任者の故意による損害
 (2)従業員に対する第3日目までの休業補償
 (3)職業性疾病による損害
 (4)戦争・暴動などの事変、地震・噴火・津波による損害
 (5)同居の親族に対する責任
 (6)労災保険給付を行ったあ(国)が費用を請求する貴社負担額

※ 詳細等については、バンフレット及び組合にお問い合わせ下さい。